【大手監査法人】財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務（パブリック分野）※大阪事務所

必須要件では経験やバックグラウンドの表記はありませんが、3～4回の面接の中で"パブリック分野の抱える社会課題"についてかなり深堀されますので、興味関心レベルからもう1歩2歩踏み込んだ志望動機及びその裏付けが必要になりそうです。（2024年10月）

求人概要

採用企業

大手監査法人

ポジション

財務会計アドバイザリー及びコンサルティング業務（パブリック分野）※大阪事務所

業務内容

この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

【具体的な業務内容】
《財務・政策評価関連》
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援

《インフラ・官民連携関連》
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：自治体担当事務局の運営支援（プロジェクトマネジメント業務）、実施方針・契約書案等の関連資料の作成支援、VFM算定支援

《組織・業務改革関連》
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

勤務地

大阪府大阪市北区

応募資格

【必須】
・パブリック分野の抱える社会課題に関心があり、解決策の検討に係るコンサルティング業務等への従事に興味のある方

【尚可】
・公認会計士（公認会計士試験合格者を含む）、または米国公認会計士（USCPA）
・国・地方自治体勤務経験者
・公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）に対する、【具体的な業務内容】に掲げているようなコンサルティング実務経験のある方
・監査法人、コンサルティング会社、シンクタンク、金融機関等での業務経験者

給与

年収460万円～
※別途時間外手当支給（月30時間の残業の場合：550～600万円程度）

勤務時間

9:30～17:30（基本労働時間7時間）

諸手当・福利厚生

各種社会保険完備　通勤交通費支給　時間外手当　退職金制度　財形貯蓄制度　スポーツジム使用料補助　クラブ活動　（野球部、フットサルなど）　所得保障制度（病気等の休職で無給になった場合に保障する制度）　住宅資金融資規定

休日休暇

土曜日　日曜日　祝日　年末年始　有給休暇（法定以上）　リフレッシュ休暇（年間5日）　慶弔休暇　出産・育児・看護・介護休暇　ボランティア休暇　試験休暇（実務補習所修了考査など）　創立記念日

企業概要

事業内容

監査／保証業務、国際財務報告基準、（IFRS、国際会計基準）、財務会計アドバイザリーサービス、IPO（企業成長サポートセンター）、不正対策・係争サポート、気候変動／サステナビリティ、リスクアドバイザリー、財務・業務改革サービス、金融アドバイザリー、事業継続計画・事業継続マネジメン支援、パブリックセクター（中央省庁、地方自治体、独立行政法人、国立大学法人等）、日本企業のグローバル展開支援、農林水産ビジネス推進支援、統合型リゾート（IR）支援 等

従業員数

約6,000名

特徴

約150カ国に約40万人の構成員を有する国際会計事務所の日本におけるメンバーファームで、各国のファームと連携しながら監査を中心とする保証業務や経営に対するアドバイザリー業務を提供しています。

担当コンサルタントより

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。所属先は会計アドバイザリーの中にあるチームとなりますが、その実績をベースにグループ内関係会社とも協業しながら業務を遂行して頂きます。

応募方法

【60秒でカンタン登録】Webからの応募は24時間受付中です。下にあります問い合わせボタンより必要事項をご記入下さい。
（必須項目は3つだけです）
電話でのご登録も承っております。ご都合の良い方法でご登録下さい！
電話番号：03-6427-2242　※受け付け時間（平日10：00～19：00）

応募プロセス

ご登録頂いた後、USCPA《米国公認会計士》の専門コンサルタントより、お電話、もしくはメールにて詳細をご案内させていただきます。