USCPAの主な転職先

監査法人

大手監査法人の監査部門、アドバイザリー部門でUSCPA（米国公認会計士）の採用ニーズが増加しております。監査部門では経験を問わない求人が多く、アドバイザリー部門でも経理等の経験が必須であった時代から要件が緩和され、未経験可の求人も増加傾向にあります。大手監査法人に限らず中堅・中小の監査法人でもUSCPAを採用する法人も増えてきているのが現状です。未経験でも転職可能という要因もあって、監査法人は根強い人気があり、毎年数多くの方が転職している分野となります。

税理士法人

国際税務部門、特に移転価格アドバイザリー部門でUSCPA（米国公認会計士）が高く評価され、大手税理士法人の東京、大阪、名古屋の各事務所を中心に、毎年数多くの方が転職をしております。また、求人は少なく要件も限定されますが、大手税理士法人内の米国税務を行うチームや、中堅税理士法人でクロスボーダー案件を扱う国際事業部門等でのニーズもございます。

会計・M&A・事業再生コンサルティング会社

大手会計コンサルティング会社から、会計士が立ち上げた中小規模のコンサルティング会社において、USCPA（米国公認会計士）全科目合格者を中心とした採用ニーズがある他、M&A・事業再生に関しては、大手FAS系コンサルティング会社から独立系ブティック型まで、クロスボーダーM&Aや海外が絡む事業再生などでUSCPAの採用ニーズはございますが、USCPA資格（全科目合格含む）に加えて、関連する業務経験を必須とすることが多く、少なくとも経理財務や監査経験が必要な業界となります。

中堅・中小会計事務所

外資系企業向けの会計・税務・給与計算サービスを行う中堅・中小会計事務所においても、USCPA（米国公認会計士）の採用を行っており、学習中の方も対象に入れて募集を行うこともある業界です。

経理財務・内部監査・経営企画

海外に展開している日系企業や外資系企業の経理財務・内部監査・経営企画等の部門における採用ニーズは業種業界を問わず増加傾向にありますが、資格よりも経験重視の採用が多いのが現状ですが、USCPA（米国公認会計士）資格によって採用内定の可能性が高まる分野となります。

海外会計事務所

アジア、特に東南アジアに展開する会計事務所において、USCPA（米国公認会計士）の採用を行っており、現地に進出する日系企業に対して、会計・税務を中心としたサービスを行います。